厚生労働省は1月29日、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」(座長=楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長)の報告書を公表した。内服薬処方せんの記載方法の標準を示し、全国の医療機関で統一を図る。

【「内服薬処方せん記載の在るべき姿」詳細】


 報告書では、各医療機関で処方せんの記載方法が統一されていない現状を指摘し、記載ミスや情報伝達エラーを防ぐため、患者や医療従事者を含め、誰が見ても記載内容が理解できるよう、処方せんの記載方法に標準を設け、全国の医療機関で統一された処方せんが発行されることが望ましいとした。

 その上で、「内服薬処方せん記載の在るべき姿」として、▽「薬名」については、薬価基準に記載されている製剤名を記載することを基本とする▽「分量」については、最小基本単位である1回内服量を記載することを基本とする―など5項目を提示した=表=。

 このほか、記載方法を標準化するまでの短期的方策と長期的方策や、移行期間における対応を示した。

 厚労省は今後、標準化の進ちょく状況について、2-3年中に中間評価を行うほか、遅くとも5年後に進ちょく状況などについて調査・研究を行うとしている。

 同検討会は昨年5月から、内服薬処方せんの記載方法にかかわる課題やその標準化など、今後の処方せんの記載方法の在り方について、医療安全の観点から検討していた。


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by rmkquu6xcz | 2010-01-30 20:06
 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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by rmkquu6xcz | 2010-01-29 11:39
 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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by rmkquu6xcz | 2010-01-28 09:48
 鈴木寛文部科学副大臣は21日の記者会見で、教員養成課程や教員免許制度などの見直しによる教員の質の向上策について、「目標(として)は、来年の通常国会に何らかの法案を出したい」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する意向を示した。
 文科省は今後、教育委員会や大学から意見を募集するなどして論点を整理した後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)に具体的な制度内容の検討を諮問する方針。 

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by rmkquu6xcz | 2010-01-26 14:28
 日赤によると、献血後に新型インフルエンザの感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収が昨年、64件あった。血液製剤の安全性について日赤では、「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低い」としている。

 日赤の集計によると、新型インフルエンザによる昨年の血液製剤の回収は64件。月別に見ると、8月が2件、9月が1件、10月が7件、11月が21件、12月が33件で、年末にかけて増加している。回収された血液製剤はいずれも「人赤血球濃厚液」で、1件につき1本の回収。使用前に回収されたため健康被害はないという。
 さらに、今年は1月22日現在で血液製剤の回収は6件。このうち1件が「人血小板濃厚液」で、他の5件は「人赤血球濃厚液」だった。

 日赤では、ウイルスが血液中に存在するか否かを確認するための検査を実施し、調査した96本の血液すべてが陰性だったことを、昨年12月10日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会に報告している。また、この結果から「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低く、また、輸血による新型インフルエンザ感染の可能性も極めて低い」としている。


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by rmkquu6xcz | 2010-01-25 16:35
 政府・民主党内から17日、同党の小沢一郎幹事長の元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件に関する発言が相次いだ。
 渡部恒三元衆院副議長はフジテレビの番組で、現時点では小沢氏の幹事長続投を容認する姿勢を強調。一方で、元秘書が起訴された場合の同氏の進退について「民主政治が世論に従うのは当然だ。小沢君に共同責任があるかどうか国民世論を見ないといけない」と指摘した。
 渡部氏はこの後、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を求めていることについて、記者団に「立場があるから応じられない、ということはない。法の下に国民はすべて平等だ」と述べ、要請に応じるべきだとの考えを示した。
 川端達夫文部科学相は岐阜市内の会合で、「(小沢氏が)説明責任を果たしていく中で、わたしたちはそれを信じて推移を見守っていく」と述べ、小沢氏に国民への説明を尽くすよう促した。
 平田健二参院国対委員長は記者会見で「違法か分からない段階で、現職議員を含め3人を逮捕してから事情を聴くという手法は間違っている」と語り、特捜部の捜査手法を批判した。
 一方、原口一博総務相はフジテレビの番組で、「今回の問題は法のあいまいさにも(原因が)ある。(議員ら)全員が(法解釈を)分かるようにしたい」として、規正法を所管する立場から見直しに取り組む考えを示した。 

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by rmkquu6xcz | 2010-01-24 00:21
 岡田克也外相は15日夜、アルゼンチンのタイアナ外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、大規模な地震被害を受けたハイチの支援で緊密に連携していくことで一致した。また、政情が不安定なハイチに震災前から展開している国連ハイチ平和安定化派遣団の活動も強力に支援していくことを確認した。
 これに先立ち、岡田外相はタイのカシット外相とも会談。ミャンマー民主化や地球温暖化防止策などについて意見交換した。 

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by rmkquu6xcz | 2010-01-23 06:03
 大学入試センター試験は2日目の17日、理科と数学の試験が全国725会場で行われ、全日程を終了した。

 大学入試センターによると、北海道では大雪による交通機関の乱れのため、札幌市の北海道大など9会場で午前9時半の試験開始時間を1時間繰り下げた。信州大工学部の会場(長野市)で行われた理科(1)の試験では、1教室で監督官が14分早く試験開始を命じるミスがあった。

 また、大雪の影響や病気などでこの日新たに278人が追試受験の許可を受け、2日間で計961人が追試対象となった。このうち509人はインフルエンザが原因だった。追試対象者は95年の934人を上回り、過去最高を更新した。

 ただ、センターは新型インフルエンザの影響で最大5万人強が追試を受ける事態も想定していただけに「思ったより少なくてホッとしている」と話した。

 追試は30、31日に行われる。例年は全国で2カ所だが、今年は新型インフルエンザ対策のため全都道府県に会場を設置。対象者が1人しかいなかった鳥取、島根両県を含め、すべての会場で追試を行うことになった。【本橋和夫、井上俊樹】

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by rmkquu6xcz | 2010-01-22 09:50
 任期満了に伴う北海道豊浦町長選が19日告示され、新人で元町議会副議長の石沢清司氏(60)=無所属=と現職で3選を目指す工藤国夫氏(65)=同=が立候補を届け出た。2人の一騎打ちとなる見込みで、過去2回は工藤氏が無投票当選をしており、選挙戦は12年ぶり。投票は24日で即日開票される。【新庄順一】

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 来年度の診療報酬改定をめぐる議論を進める中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月13日、2010年に入って初めての会合を開いた。この日は総会が開催され、厚生労働省側が来年度の診療報酬改定について報告した。保険局の佐藤敏信医療課長は「入院と外来とがそれぞれ別建てで内訳としての改定率が示されたのが一つのポイント」と説明。この点について診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「中医協の機能縮小、権限縮小という意図が政権にあると、われわれとしては受け取る」と述べた。

 来年度の診療報酬の改定率は、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、医科、歯科、調剤で構成される本体部分を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる。本体部分の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のいずれも引き上げで、医科の部分では「外来」を0.31%、「入院」を3.03%引き上げるとする改定率の内訳を初めて示した。

 医科の内訳が初めて示されたことについて、安達委員は「従来これは中医協の仕事だとわたしは理解をしている。あらかじめこれを決めたのは、新しい政権の下で中医協の機能は実質的に縮小するということか」と述べた。
 これに対し外口崇保険局長は、「政府の考え方として、急性期の入院を充実させていくという方向もあったので、こういった方向で出すこと自体は、私は今までのやり方とそれほど変わっていない」との認識を示した。
 安達委員は「大きく変わっている」と反論し、「こんなことはいまだかつてなかった。基本的に中医協の機能縮小、権限縮小という意図が政権にあると、われわれとしては受け取る」とした。


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